基礎知識

新型コロナウイルスで悪化した資金繰りをファクタリングで解決

ファクタリングで新型コロナにより悪化した資金繰りを改善する方法と注意点

新型コロナの影響により経営悪化で苦しむ企業が増加する中、最短で即日資金調達できるファクタリングが注目を集めています。
本記事を読んでいる方は、ファクタリングの利用を検討している方が多いのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて、ファクタリングで新型コロナにより悪化した資金繰りを改善する方法について解説します。
また、急増している悪徳会社を回避する方法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

新型コロナ禍の対策方法であるファクタリングとは

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が大きな影響を受けています。

日本では旅行客のキャンセルが相次いだり外出自粛で客足が途絶えたりしたことで、さまざまな企業の経営が悪化しています。
中には売り上げの減少で資金繰りが悪化して、破産申請せざるを得なくなってしまった企業もあるほど、経済状況が悪化している状態です。

そんなとき、ファクタリングを利用すれば、短期的ではありますが資金繰りを改善できる可能性があります。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に現金で買い取ってもらうサービスです。
売掛先が入金するよりも早く現金を手に入れられるため、素早く資金調達できます。

銀行や自治体などの融資でも資金調達できますが、審査が厳しく時間もかかるため、すぐに現金を用意できません。
融資を受けるよりも先に、経営悪化で倒産する可能性があります。
一方、ファクタリングは審査が緩く最短で即日現金を振り込んでもらえるため、資金繰りの改善が期待できます。

ファクタリングには買取型と保証型があり、文字どおり売掛債権を買い取ってもらうのが買取型です。
保証型では売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が保証してくれます。
今すぐ資金繰りを改善したい場合は、買取型のファクタリングを利用します。

新型コロナの影響で資金繰りが悪化している方は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。
ファクタリング会社にすぐに依頼したい!という方は下記を参考にしてください。

バナー会社一覧_大

ファクタリングで新型コロナにより悪化した資金繰りを改善する方法

新型コロナの影響で悪化した資金繰りを、ファクタリングで改善する方法について解説していきます。
ファクタリングを利用する前に確認するべき項目があるので、目を通しておきましょう。
利用する企業や取引方法によっては、ファクタリング手数料や現金化の早さが異なります。
なるべく安く、早く資金調達したい方は、これから解説する内容を参考にしてみてください。

それでは詳しく見ていきましょう。

(1)対応している事業形態を確認する

事業形態と対応企業
事業形態 対応企業一例
個人事業主 MSFJ、フリーナンス、ファクタルなど
フリーランス MSFJ、フリーナンス、PMGファクタリングなど
法人 MSFJ、GMOペイメント、NTTファイナンスなど

ファクタリング会社を選ぶ際は、まず対応している事業形態を確認しましょう。
MSFJのように幅広く対応している企業があれば、GMOペイメントのように法人のみ対応している企業もあります。

ほとんどのファクタリング会社は法人に対応していますが、個人事業主やフリーランスには対応していないこともあります。
ですので、ファクタリング会社を利用する前に、ご自身の事業形態に対応しているのかを確認してください。

(2)対応しているファクタリングの種類を確認する

ファクタリングの種類
種類 内容
一括ファクタリング 売掛債権を取引
医療報酬ファクタリング 医療報酬債権を取引
商品在庫ファクタリング 商品在庫を取引
国際ファクタリング 輸出債権を取引
家賃収入ファクタリング 家賃債権を取引
給料ファクタリング 給料債権を取引

ファクタリング会社によっては、事業形態だけでなく対応しているファクタリングの種類も異なります。
上の表はファクタリングの種類の一部です。
売掛債権を取引する場合は、基本的に一括ファクタリングを利用することになります。

医療報酬債権や商品在庫などを買い取ってもらう際は、利用するファクタリングの種類が異なります。
ファクタリング会社が買い取れない債権の場合、取引できないので注意してください。
対応している事業形態を確認したら、買い取ってもらえる債権の種類も確認しましょう。

(3)取引方法を選ぶ

①現金化の早さなら2社間ファクタリング

2社間アニメーション3
2社間ファクタリングの手数料
手数料 高い
手数料の相場 10~30%
現金化の早さ 早い

引用:STEP1:ファクタリング手数料の相場を知る!(資金調達プロ)

売掛債権の取引方法には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリングは、ご自身とファクタリング会社のみで売買が成立する取引方法です。
売掛先に債権譲渡の承諾を得る必要がなく手続きが少ない分、素早く資金調達できます。
また、売掛先に「新型コロナの影響で資金繰りが悪化している」と知られる心配もありません。

ただし、2社間ファクタリングは売掛債権を素早く現金化できる代わりに、ファクタリング手数料が高いです。
2社間ファクタリングでは、売掛金を売掛先からではなく取引した企業から回収します。
そして、売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できません。
ですので、2社間ファクタリングはファクタリング手数料が高い傾向があります。

新型コロナによるダメージが深刻で、少しでも早く資金調達したい方は、2社間ファクタリングの利用を検討してみましょう。

②手数料の安さなら3社間ファクタリング

3社間アニメーション2
3社間ファクタリングの手数料
手数料 安い
手数料の相場 1~5%程度
現金化の早さ 遅い

引用:STEP1:ファクタリング手数料の相場を知る!(資金調達プロ)

ファクタリング手数料を安く抑えたい方は、3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

3社間ファクタリングは、ご自身とファクタリング会社、売掛先の3社で売買が成立する取引方法です。
売掛先に債権譲渡の承諾を得てから売買するため、2社間ファクタリングよりも手続きに時間がかかります。
さらに、売掛先に「新型コロナの影響を受けて資金繰りが悪化している」と、マイナスなイメージを与える可能性があります。

ただし、3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりもファクタリング手数料が安いです。
3社間ファクタリングなら、ファクタリング会社は売掛先から債権譲渡の承諾を得たうえで、直接売掛金を回収できます。
売掛金を回収できなくなるリスクが低くなる分、ファクタリング手数料は低く設定されています。

3社間ファクタリングは、資金調達の早さよりも資金調達額の多さを重視したい方向けの取引方法です。

(4)ファクタリング手数料以外に必要な諸費用を確認する

ファクタリングを利用すると、ファクタリング手数料以外にも諸費用がかかります。
主な諸費用は以下のとおりです。

  • 審査・事務手数料
  • 登記費用
  • 公正証書作成費用
  • 印紙代
  • 出張費用

発生する諸費用の内容や金額は、ファクタリング会社や取引方法などによって異なります。
事務手数料が無料の企業があれば、有料の企業もあります。
中でも登記費用や出張費用などは、数万円かかることもある高額な費用です。

より多くの資金を調達したい方は、ファクタリング手数料だけでなく諸費用にも注目してファクタリング会社を選びましょう。
諸費用については、ホームページや申し込み時の見積書などで確認してください。

(5)売掛債権の買取上限・下限額を確認する

ファクタリング会社によって、売掛債権の買取上限、下限額が異なります。
手持ちの売掛債権の額が高すぎたり低すぎたりすると、ファクタリングを利用できない可能性があります。

たとえば、GMOペイメントの売掛債権の買取上限は1億円、下限額が100万円です。
ですので、100万~1億円の範囲で売掛債権を買い取ってもらえます。
手持ちの売掛債権の額が100万円未満だったり1億円を超えていると、ファクタリングを利用できません。

ファクタリング会社を選ぶ際は、売掛債権の買取上限、下限額を確認しましょう。

(6)審査基準を確認する

銀行や自治体などの融資に比べると審査基準は緩いですが、ファクタリングにも審査があります。
主な審査基準は以下のとおりです。

  • 企業設立から経過した年数
  • 売掛債権の有無
  • 売掛金清算までの期日
  • 売掛先の支払い能力

ファクタリング会社によっては、企業設立から経過した年数を審査されることがあります。
設立したばかりの企業だとファクタリングを利用できない場合があるので、審査基準を確認しておきましょう。
そして、ご自身以外に売掛債権や売掛先企業についても審査されます。

3社間ファクタリングよりも、2社間ファクタリングの方が審査は厳しいです。
ファクタリング会社によって審査基準が異なります。
以上の内容を整理してから、ファクタリング会社に利用できるかを問い合わせてみましょう。

(7)ファクタリング会社に問い合わせる

ファクタリング会社の利用手順は以下のとおりです。

ファクタリング会社を選択

電話やメールなどで申し込み

必要書類を提出

提出書類や売掛先などを審査

審査後に面談

買取条件の確認と承諾

資金調達完了

売掛金をファクタリング会社に振込(2社)

利用したいファクタリング会社が見つかったら、メールや電話などで連絡を取ります。
電話での受付時間が終了している場合は、メールで申し込みましょう。
ゆっくり落ち着いて内容を整理してから利用したい方は、メールで問い合わせるのがおすすめです。

必要書類などについては、問い合わせ時に確認しましょう。
必要書類提出後に審査を行い、その後出張してもらうか事務所に足を運んで面談します。
面談が完了すると、ファクタリング会社から現金が振り込まれます。

2社間ファクタリングを利用した場合は、売掛先から振り込まれた売掛金をファクタリング会社に振り込んでください。
以上の手順で資金調達が完了します。

スムーズにファクタリングを利用して、新型コロナ禍を乗り越えましょう。

新型コロナに便乗した悪徳ファクタリング会社に注意

新型コロナの影響で多くの企業がダメージを受ける中、新たにファクタリング会社を設立する企業が増加しています。
ファクタリング会社は貸金業などの登録を済ませなくても設立できるため、新型コロナに便乗した悪徳ファクタリング会社も増加しています。

ファクタリングは利息制限法などの規制対象となっていないので、ファクタリング手数料に規制がありません。
そのため、ファクタリング会社によってファクタリング手数料が異なります。
先ほど解説したとおり、ファクタリングを利用すると、ファクタリング手数料以外に諸費用も発生します。

悪徳ファクタリング会社は、ファクタリング手数料を安くして諸費用を高く設定する企業が多いです。
安いファクタリング手数料に釣られてうっかり契約してしまうと、法外な諸費用を請求されることがあるので注意しましょう。

また、SNS上ではファクタリングの勧誘が増加しています。
悪徳ファクタリング会社の可能性があるため、話を持ちかけられても乗らないようにしましょう。
万が一、悪徳ファクタリング会社の勧誘に乗ってしまった場合は、弁護士に相談してみてください。
無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所があるので、口コミや評判を調べてから問い合わせてみましょう。

参考:悪質“ファクタリング” 高額手数料を請求 相談急増(NHK)

新型コロナに便乗した悪徳ファクタリング会社を回避する方法

本項目では、新型コロナに便乗した悪徳ファクタリング会社を回避する方法について解説します。
本記事を読んでいる方は「少しでも早く資金調達したい」と考えている方が多いでしょう。
しかし、よく調べずにファクタリング会社を選んでしまうと、悪徳ファクタリング会社を利用してしまいかねません。

まずは落ち着いて、これから解説する方法を参考にしながら、安全に利用できるファクタリング会社を見つけてみてください。

(1)会社の概要をホームページで確認する

新型コロナに便乗した悪徳ファクタリング会社では、ホームページを適当に作成している傾向があります。
新型コロナに便乗するために、急いでホームページを作成しているからです。
ホームページを覗いてみて「適当だな」と感じたファクタリング会社は、悪徳ファクタリング会社かもしれないと疑いましょう。

デザインを確認したあとは、会社概要を確認してみてください。
悪徳ファクタリング会社は、情報をあまり記載したがらない傾向もあります。
代表取締役の写真が掲載されていなかったり会社の住所が適当だったりした場合は、利用を避けましょう。

(2)口コミで評判を確認する

会社概要がしっかり記載されているファクタリング会社を見つけたら、口コミで評判を確認しましょう。
悪徳ファクタリング会社は評判が悪いだけでなく、名前を変えて営業していることもあります。
悪評が広まるたびに名前を変更して、あたかも新しい企業かのように営業するのが悪徳ファクタリング会社の手口です。

ですので、口コミを確認する際は、評判だけでなく名前を変更していないかも確認しましょう。

(3)手数料の内訳を教えてもらう

通常のファクタリング会社では、利用する際に見積もりを行います。
手数料の内訳を確認できるので、不明瞭な点がある場合はすべて質問しましょう。

また、ファクタリング手数料は非課税なので、消費税が発生しません。
しかし、悪徳ファクタリング会社は消費税を請求してくることがあります。
手数料の内訳に消費税が含まれている場合は、絶対に利用しないでください。

(4)安過ぎる手数料に注意する

先ほど解説したとおり、悪徳ファクタリング会社はファクタリング手数料以外の諸費用で、法外な金額を請求してくることがあります。
ファクタリング手数料を安く設定しておいて、諸費用を高額にするのが悪徳ファクタリング会社の手口です。

たとえば、ファクタリング手数料の相場は、2社間ファクタリングは10~30%、3社間ファクタリングは1~5%程度となっています。
2社間ファクタリングにもかかわらず手数料が格安な場合は、悪徳ファクタリング会社である可能性が高いです。

ファクタリング手数料が安過ぎる企業を見つけてもすぐに申し込まず、会社概要や口コミなどを確認しましょう。

(5)保証人や担保の有無を確認する

ファクタリングでは保証人や担保を要求されません。
銀行や自治体などの融資とは異なり、資金を借り入れるわけではないからです。
売掛債権を買い取ってもらっているだけです。

しかし、悪徳ファクタリング会社では、保証人や担保を要求されることがあります。
ホームページや契約書で、保証人や担保について記載されていないかを確認しましょう。

(6)償還求償権の有無を確認する

償還求償権とは、売掛先が倒産などで売掛金を支払えなくなった際、ファクタリング会社が利用者に対して支払いを請求できる権利のことです。
償還求償権がある場合、ファクタリング契約が成立しても、売掛金を支払わなければならない可能性もあります。

ですので、ファクタリングを利用する前に、償還求償権の有無を確認しておきましょう。

(7)契約書の控えを渡してもらう

ファクタリングを利用する際、利用者とファクタリング会社で一部ずつ契約書を保管します。
契約書の原本をコピーして、どちらかがコピーを保管することもあります。
ファクタリング会社が契約書をコピーしてくれるので、原本もしくはコピーを受け取りましょう。

ただし、悪徳ファクタリング会社の場合は、契約書を渡してくれないことがあります。
別の話をして契約書から意識をそらされることがあるので、契約書の受け取りを忘れないようにしましょう。

また、コピーするふりをして、偽の契約書にすり替えられることもあります。
不利な条件で契約させられかねないので、コピー後に契約書をしっかり読み直しましょう。

(8)スタッフの対応を確認する

ファクタリングを申し込む際、電話でスタッフの対応を確認しましょう。
通常のファクタリング会社であれば、丁寧に対応してくれます。
言葉遣いや案内の仕方で、不快に感じることはないでしょう。

しかし、悪徳ファクタリング会社の場合、スタッフの対応が適当なことがあります。
言葉遣いが荒かったり説明が適当だったりするので、どのような対応をするのかを確認してみましょう。

(9)親会社が大手の企業を選ぶ

ファクタリング会社選びが不安な方は、なるべく親会社が大手の企業を選びましょう。
親会社が有名なほど、悪徳ファクタリング会社である可能性は低いです。

たとえば、GMOペイメントは親会社が大手企業です。
知名度の高い企業の子会社が悪徳ファクタリング会社だった場合、子会社だけでなく親会社も信用を失いかねません。
信用を失うリスクをおかしてまで、お金を稼ごうとはしないでしょう。

ですので、より安全にファクタリングを利用したい方は、大手企業の子会社を利用してみてください。
ファクタリング会社を探している方は、以下の記事を参考にしましょう。

バナー会社一覧_大

まとめ

ファクタリングを利用すれば、銀行や自治体などの融資よりも素早く資金調達できます。
新型コロナの影響で悪化した資金繰りを少しでも早く改善したい方にとって、有効な資金調達方法です。

ただし、新型コロナに便乗した悪徳ファクタリング会社が増加しているので、企業選びは慎重に行いましょう。
SNS上でファクタリングの勧誘を受けても、乗らないようにしてください。
先ほど解説した回避方法を参考にしながら、ご自身にとって好条件なファクタリング会社を探しましょう。