基礎知識

ファクタリング手数料は安くできる?相場や必要な費用などについて徹底解説

ファクタリング手数料は安くできる?

ファクタリング手数料は、ファクタリングを利用するうえで重要な項目です。
手数料が安ければ、売掛債権をより高く買い取ってもらえます。
本記事を読んでいる方は「少しでも高く売掛債権を買い取ってもらいたい」と考えている方が多いのではないでしょうか。

今回はファクタリング手数料について、安くなる基準や相場、必要な費用などとあわせて解説していきます。
これから解説する内容を参考にして、売掛債権をより高く買い取ってもらいましょう。

ファクタリングの種類と手数料の仕組み

ファクタリング手数料

ファクタリング手数料とは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう際に発生する手数料のことです。
利用者は予定よりも早く現金を受け取れる見返りとして、ファクタリング会社にファクタリング手数料を支払います。
そして、売掛金からファクタリング手数料を引いた分、つまり買取額を受け取れます。

より高く売掛債権を買い取ってもらいたい方は、ファクタリング手数料に注目して利用する企業を選びましょう。
ファクタリング手数料の上限額を制限する法律がないため、企業によって手数料が異なります。
ある程度相場はありますが、中には相場から大きくかけ離れた数値に設定している企業もあります。
悪徳ファクタリング会社の可能性があるので、手数料だけでなく口コミや評判、会社概要なども確認しましょう。

また、企業によって対応しているファクタリングの種類が異なります。
ファクタリングには以下のような、さまざまな種類があります。
ファクタリング会社を選ぶ際は、ご自身が利用したいファクタリングに対応しているかも確認しましょう。

ファクタリングの種類
種類 内容
一括ファクタリング 売掛債権を取引
診療報酬債権ファクタリング 診療報酬債権を取引
在庫ファクタリング 在庫商品を取引
国際ファクタリング 輸出債権を取引
家賃収入ファクタリング 家賃債権を取引

ファクタリングの種類によって手数料はあまり変わりませんが、利用する取引方法や売掛先の信用力などで変動します。
次の項目で、手数料が安くなる基準を解説するので見ていきましょう。

ファクタリング会社にすぐに依頼したい!という方は下記を参考にしてください。

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ファクタリング手数料が安くなる基準

ファクタリング手数料が安くなる基準
基準 安くなる 高くなる
取引方法 3社間ファクタリング 2社間ファクタリング
売掛先の信用力 高い 低い
売掛金の額 高い 低い
利用者の信用力 高い 低い

本項目では、ファクタリング手数料が安くなる基準について解説していきます。
先ほど解説したとおり、ファクタリング手数料は取引方法や売掛先の信用力などで変動します。
少しでも手数料を抑えたい方は、これから解説する内容を確認しておきましょう。

(1)取引方法の種類

①2社間ファクタリング

2社間ファクタリング
2社間ファクタリングの手数料
手数料 高い
手数料の相場目安 10~30%

引用:STEP1:ファクタリング手数料の相場を知る!(資金調達プロ)

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社との間で売掛債権を取引します。
売掛先に「利用者がファクタリングを利用する」と通知しないため、経営状況に関する不安を与えることはありません。
売掛先の承諾を得ずに取引できて手続きが少ないので、素早く売掛債権を現金化できます。

ただし、売掛先の倒産などでファクタリング会社が売掛金を回収できないリスクもあるため、手数料を高めに設定している傾向があります。
さらに、債権譲渡登記を要求する企業もあるため、ファクタリングにかかる費用が高くなりがちです。

ファクタリング手数料は売掛金の10~30%が、相場の目安となっています。
利用する企業によっても手数料が異なるので、あくまで参考程度にご覧ください。

②3社間ファクタリング

3社間ファクタリング
3社間ファクタリングの手数料
手数料 安い
手数料の相場目安 1~5%

引用:STEP1:ファクタリング手数料の相場を知る!(資金調達プロ)

3社間ファクタリングでは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3社で取引を行います。
売掛先に債権譲渡を通知して承認を得る必要があるため、2社間ファクタリングよりも売掛債権の現金化が遅いです。
そして、売掛先にファクタリングの利用を知られるので、経営状況に関する不安を与えかねません。

ただ、3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先から承諾を得たうえで直接売掛金を回収できます。
売掛金を回収できなくなるリスクが低いため、ファクタリング手数料を安く設定している傾向があります。

より高く売掛債権を買い取ってもらいたい方は、3社間ファクタリングの利用を検討して見ましょう。

(2)売掛先の信用力

売掛先の信用力は、ファクタリング手数料が安くなるかどうかにおいて重要な基準です。
ファクタリング手数料は、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなるリスクを考慮して設定されています。
売掛先の支払い能力が高ければ高いほど売掛金を回収できる確率が上がるため、ファクタリング手数料は安くなりやすいです。

支払い能力については、売掛先の経営状態や利用者との取引回数などが考慮されます。
売掛先の経営状態が良かったり利用者との取引でしっかり売掛金を入金したりしていれば、支払い能力が高いと判断されやすいです。
支払い能力が高いほど信用力も高いことになるので、売掛債権を高く買い取ってもらいやすくなります。

(3)売掛金の額

売掛金が高ければ高いほど、ファクタリング手数料は安くなります。
ファクタリング会社はファクタリング手数料で利益をあげています。
ですので、売掛金が安い場合、ファクタリング手数料を上げないと稼げません。

一方、売掛金が高ければ稼ぎやすくなるため、ファクタリング手数料を高く設定する必要がありません。
一件あたりの利益が高く効率良く稼げるので、他社よりも手数料を安くしてもらいやすいです。

ただし先ほど解説したとおり、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるリスクを考慮して、ファクタリング手数料を設定しています。
売掛先の信用力次第では、売掛金が高くてもファクタリング手数料は安くなりません。
回収できなくなるリスクが高いからです。

(4)利用者の信用力

ファクタリング手数料は売掛先だけでなく、利用者の信用力でも安くなることがあります。
過去にファクタリングを利用しており、問題なく取引が行われている利用者であれば、ファクタリング会社から信用力が高いと判断されやすいです。
売掛金を回収できなくなるリスクが低いので、ファクタリング手数料は安くなる傾向があります。

特に2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に入金するため、売掛先だけでなく利用者の信用力も考慮されやすいです。
2社間ファクタリングを利用する機会が多い方は、売掛金の入金が遅くならないように注意しましょう。

ファクタリング手数料以外に必要な費用

ファクタリング手数料以外に必要な費用について解説します。
ファクタリングを利用すると、さまざまな費用がかかります。
ファクタリング手数料を安く見せるために諸費用を高くしている企業があるので、利用する前にしっかり確認しましょう。

(1)審査・事務手数料

ファクタリングの利用手続きを行うと、まず審査、事務手数料が発生します。
売掛債権や書類の審査、契約書の作成などを行うために人件費が必要なので、設定しているファクタリング会社があります。

審査、事務手数料には、ファクタリング手数料と同じく明確な相場がありません。
無料の企業があれば、5,000円前後に設定している企業もあります。
中には法外な金額を設定している企業もあるので、利用する前に確認しましょう。

(2)登記費用

登記費用
項目 費用
司法書士に支払う報酬 5万円前後
登録免許税 7,500
(5,000個を超える場合1万5,000円)
登記事項証明書 500円
(2個目以降200円)
抹消登記 1,000円
紹介料や交通費など 3万円前後

先ほど解説したとおり、2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から債権譲渡登記を要求されることがあります。
債権譲渡登記とは、債権の所有者を明確にできる制度のことです。
所有者を明確にする以外に、二重譲渡や料金の未払い防止目的でも要求されます。

上の表のような費用が発生するため、2社間ファクタリングの手数料は高くなりがちです。
高ければ登記費用だけで10万円を超えます。
ご自身で債権譲渡登記を行う場合は、司法書士に支払う報酬をカットできます。

ただ、東京都中野区にある東京法務局でしか登記手続きを行えません。
交通費や手続きにかかる時間などを考慮して、司法書士に依頼するかを決めましょう。

(3)公正証書作成費用

ファクタリング会社によっては、公正証書の作成を要求されることがあります。
公正証書があれば、利用者が売掛金を入金しなかった場合に、裁判をしなくても差押を裁判所に申し立てられます。
作成費用は売掛金にもよりますが、5,000~4万3,000円程度必要です。

ただ、債権譲渡の通知や債権譲渡登記を行う場合は不要なので、必ず必要なわけではありません。

(4)印紙代

印紙代
売掛金 印紙代(印紙税)
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税
5万円未満 非課税
5万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1,000円
500万円を超え1,000万円以下 2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下 4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下 6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 1万円
5,000万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超える 4万円〜

ファクタリング会社と契約書を交わす際、印紙代(印紙税)がかかります。
必要な印紙代は上の表のとおりです。
印紙代は売掛金によって異なるので、利用する前に確認しておきましょう。

(5)出張費用

ファクタリングを利用する際、審査のために面談を行うファクタリング会社があります。
ファクタリング会社は東京に事務所を構えている企業が多いです。
面談を行う場所が事務所の場合は、東京に足を運ぶ必要があります。
そのため、ファクタリングを利用する際に出張費がかかることもあります。

中には出張サービスを行なっている企業もあるので、足を運ぶ時間がない方は利用しましょう。
もちろん、出張時にかかるスタッフの交通費や宿泊費用などを請求されます。
ですので、ファクタリングを利用する際は出張費も考慮しましょう。

ファクタリング手数料の消費税

ファクタリング手数料には消費税がかかりません。
ファクタリングは金銭債権の譲渡にあたるため非課税です。
ですので、ファクタリング会社が消費税を請求することはありません。

ただ、中には消費税を上乗せしてくる悪徳ファクタリング会社もあるので注意しましょう。
契約書を交わす際は、消費税について確認してください。

ファクタリング手数料の仕訳方法

ファクタリング手数料の会計処理について解説していきます。
簡単に解説するので確認しておきましょう。

(1)勘定科目

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」か「売掛債権譲渡損」の勘定科目を使用して仕訳しましょう。
売上債権売却損とは、ファクタリング利用時に発生した損失を処理する勘定科目です。
ファクタリング手数料は損失扱いになるので、売上債権売却損の勘定科目を使用して仕訳します。

売上債権売却損は売掛債権譲渡損と同じなので、ファクタリング手数料はどちらかの勘定科目で仕訳してください。

(2)勘定科目がない場合

利用している会計ソフトに「売上債権売却損」か「売掛債権譲渡損」がない場合は、以下の勘定科目を代用してください。

  • 雑損失
  • 債券割引料
  • 割引料

いずれの勘定科目も、本業以外で発生した損失を計上できます。
ファクタリング手数料は、営業外費用の勘定科目を使用して仕訳してください。

まとめ

ファクタリング手数料が安くなる基準は主に4つあります。
より高く売掛債権を買い取ってもらいたい方は、以下の基準を意識しましょう。

  • 3社間ファクタリングを利用
  • 売掛先の信用力が高い
  • 売掛金の額が高い
  • 利用者の信用力が高い

そして、ファクタリング手数料にはある程度相場があります。
ファクタリング手数料が極端に安い企業を見つけたら、手数料以外の費用についても確認しておきましょう。
審査、事務手数料などを高額に設定していることがあります。

相場とかけ離れた手数料を設定している企業は、悪徳ファクタリング会社の可能性があります。
また、消費税を要求された場合は悪徳ファクタリング会社です。
ファクタリングを利用する際は、契約書の手数料や消費税などをよく確認しておきましょう。

以下の記事で安全に利用できるファクタリング会社を紹介しています。
利用する企業に迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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