基礎知識

ファクタリングの割引率とは?割引率を抑えて効率よく資金調達する

ファクタリングの割引率

ファクタリングの割引率は、より多くの資金を調達するうえで重要な項目です。
売掛債権の買取金額に影響するからです。

本記事を読んでいる方は、

「割引率とは何か知りたい」

「割引率を抑える方法が知りたい」

といった方が多いのではないでしょうか。

そこで今回はファクタリングの割引率について、概要から抑える方法までを解説していきます。
より多くの資金を調達したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングの割引率とは

ファクタリング手数料

ファクタリングの割引率とは、ファクタリングサービスを利用する際に発生する手数料率のことです。
ファクタリング手数料と同じ意味なので覚えておきましょう。

ファクタリング会社は売掛先の信用力や売掛債権の金額など、さまざまな要素から売掛金未回収のリスクを考慮して割引率を設定します。
売掛債権を利用者から買い取っても、必ずスムーズに売掛金を回収できるとは限らないからです。

たとえば、債務者である売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は売掛金の回収が困難になります。
そして、ファクタリングは担保が不要で償還請求権を放棄したうえで取引するため、利用者に売掛金を請求できません。

ですので、ファクタリング会社は売掛金を回収できる確率を考慮して、割引率を設定します。
割引率に影響する要素については、後ほど詳しく解説します。

また、ファクタリングの割引率に消費税は含まれません。
金銭債権の譲渡にあたるファクタリングは、非課税取引だからです。

しかし、数あるファクタリング会社の中には、割引率に消費税を含める企業もあります。
悪徳ファクタリング会社なので、利用しないようにしましょう。

安全に利用できるファクタリング会社を探したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

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ファクタリングの割引率の内訳

ファクタリングの割引率は、サービス利用料や事務手数料など、さまざまな料金で構成されています。
ご自身がどのような料金を支払うのか、ファクタリングサービスを利用する前に確認しておきましょう。

(1)サービス利用料

サービス利用料とは、ファクタリング会社が利益を上げるために設定してる料金のことです。
売掛先の信用力や取引方法など、さまざまな要素によって変動します。
ある程度の相場はありますが、ファクタリング会社によって異なります。

ですので、ファクタリング会社を利用する際は、見積書を発行してもらいましょう。
ファクタリングサービスを利用する前に、サービス利用料を確認できます。

(2)事務・審査手数料

事務手数料と審査手数料は、ファクタリングサービスの利用を申し込む際に発生します。
ファクタリングサービスを利用する際、最初に審査を行います。
売掛債権を買い取ったあと、売掛金を回収できるかどうか調べる必要があるからです。

そして、契約書の作成などといった事務作業を行うと、人件費が発生します。
ファクタリング会社は人件費を社員に支払う必要があるため、事務、審査手数料を設定しています。

ただ、企業によっては事務手数料を設定していません。
事務手数料の有無については、ホームページで確認しましょう。
記載がない場合は、問い合わせてみてください。

(3)印紙税

ファクタリングサービス利用時に、ファクタリング会社と債権譲渡契約書を交わします。
債権譲渡契約書とは、債権者としての権利を譲渡する際に交わす書類のことです。
契約書を交わすと、ファクタリング会社が売掛先に売掛金を請求できるようになります。

そして、売掛債権の金額に応じて印紙税が発生します。
発生する印紙税は以下のとおりです。

売掛債権の金額 印紙税
受取金額の記載なし 200円
営業に関しない 非課税
5万円未満 非課税
5万円以上 ~ 100万円以下 200円
100万円超え ~ 200万円以下 400円
200万円超え ~ 300万円以下 600円
300万円超え ~ 500万円以下 1,000円
500万円超え ~ 1,000万円以下 2,000円
1,000万円超え ~ 2,000万円以下 4,000円
2,000万円超え ~ 3,000万円以下 6,000円
3,000万円超え ~ 5,000万円以下 1万円
5,000万円超え ~ 1億円以下 2万円
1億円超え ~ 10億円以下 4万円 ~ 15万円
10億円超え 20万円

印紙税は税金であるため、ファクタリング会社によって金額に違いはありません。
また、紙の契約書を作成しない電子契約では不要です。

(4)登記費用

ファクタリングサービスを利用する際、ファクタリング会社から債権譲渡登記を要求されることがあります。
債権譲渡登記とは、誰が債権を所有しているのかを明確にするための制度です。

債権譲渡登記を行えば、ファクタリング会社が「債権を所有している」と第三者に主張できる状態になります。
そのため、債権の二重譲渡を防止できるようにもなります。

債権譲渡登記はファクタリング会社にとって、安心に取引するうえで重要な制度です。
ですので、債権譲渡登記を行えば、割引率を下げて審査の通過率を上げてもらえます。

債権譲渡登記を行う際に必要な費用は、以下のとおりです。

項目 費用
司法書士に支払う報酬 5万円前後
登録免許税 7,500
(5,000個を超える場合1万5,000円)
登記事項証明書 500円
(2個目以降200円)
抹消登記 1,000円
紹介料や交通費など 3万円前後

債権譲渡登記は、東京都中野区にある東京法務局でのみ手続きを行えます。
東京法務局に足を運ぶのが困難な方は、司法書士に依頼してみてください。
東京法務局に足を運ぶコストと司法書士に依頼するコストを比較して、安い方を選択しましょう。

(5)公正証書作成費用

公正証書とは、公証役場で公証人に作成してもらう書類のことです。
書類を作成しておけば、ファクタリング会社は債務者が売掛金を支払わなかった際に、裁判なしで差押を裁判所に申し立てられます。
売掛金未回収のリスクを軽減させられるため、割引率を低く設定してもらえます。

公正証書の作成にかかる費用は、0~4万3,000円です。
サービス料に含まれている場合は、公正証書作成費用として請求されません。

請求されるかどうかは、ファクタリング会社によって異なります。
ですので、ファクタリング契約を交わす前に、ホームページや見積書で確認しておきましょう。

(6)出張費用

ファクタリング契約を交わす際、面談を行うファクタリング会社があります。
面談の種類は対面と非対面の2種類です。

対面で面談する場合は、ご自身の企業または利用する企業の事務所で行います。
ご自身の企業で面談する際は、出張費用が発生します。

利用する企業の事務所に足を運ぶための交通費と出張費用を比較して、安い方を選択しましょう。

ファクタリングの割引率に影響する要素

ファクタリングの割引率は、さまざまな要素が影響して変動します。
本項目では、中でも特に影響を与える要素について解説します。

調達できる資金の額に関わるので、ファクタリングサービスを利用する前に確認しておきましょう。

(1)売掛先の信用力

売掛先の信用力は、ファクタリングの割引率に大きく影響します。
売掛先次第で、売掛金を回収できるかどうかが決まるからです。

売掛先の信用力は、経営状態や利用者との取引回数などで判断されます。
売掛先が大手企業、利用者との取引で支払期日どおりに売掛金を入金している場合は、信用力が高いと判断されやすいです。

万が一、ファクタリング会社が審査時に「売掛先の信用力が低い」と判断した場合、割引率が高くなります。
先ほど解説したとおり、売掛金未回収のリスクが高いからです。
また、最悪の場合審査に通りません。

(2)取引方法

①3社間ファクタリング

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3社で成立する取引のことです。
ファクタリングサービスを利用する際、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得ます。

そのため、売掛先に「経営が悪化しているのでは」と、自社の経営に対する不安を与える可能性があります。
ただファクタリング会社は、売掛先の承諾を得たうえで直接売掛金を振り込んでもらえるため、割引率を低く設定しやすいです。

3社間ファクタリングを利用すれば、売掛先にファクタリングを利用したと知られる代わりに、割引率を低く抑えられます。

②2社間ファクタリング

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社で成立する取引のことです。
売掛先に債権譲渡を通知せずに取引できます。
そのため、自社の経営に対する不安を、売掛先に与える心配はありません。

ただし、2社間ファクタリング利用時の割引率は、3社間ファクタリングに比べて高いです。
売掛先から債権譲渡の承諾を得られないうえに、直接売掛金を振り込んでもらえないからです。

ファクタリングの割引率よりも自社の信用を優先したい方は、2社間ファクタリングの利用を検討してみましょう。

(3)割引方式

①一括割引方式

一括割引方式とは、ファクタリング会社が買取金額を一括で支払う方法のことです。
買取金額はファクタリング契約が成立した日か指定日に、全額支払ってもらえます。

一括割引方式のメリットは、最短即日で資金調達できることです。
そして、次に解説する個別割引方式よりも割引率が低いです。
短期的な資金繰りを改善したい方は、一括割引方式でファクタリング会社から買取金額を支払ってもらいましょう。

ファクタリングサービス利用時に割引方式を指定しない場合、一括割引方式で買取金額が支払われます。
個別割引方式での支払いを希望する方は、ファクタリング会社に申し出てください。

②個別割引方式

個別割引方式とは、売掛金の範囲内で現金化する金額を指定できる支払い方法です。
買取金額の支払日は、ファクタリング会社が提示する日から選んで指定できます。

たとえば、売掛金が300万円で割引率が5%の場合、最大285万円までの金額を指定して選択した日に支払ってもらえます。
個別割引方式は自由度の高い支払い方法ですが、一括割引方式に比べて割引率は高いです。

なるべく割引率を抑えて資金調達したい方は、一括割引方式を選択しましょう。

(4)売掛債権の金額

売掛債権の金額が高ければ高いほど、割引率は低くなります。
ファクタリング会社は効率良く利益を上げられるからです。

たとえば、ファクタリング会社が100万円の売掛債権と1,000万円の売掛債権を、同じ条件で買い取るとします。
割引率を5%に設定した場合、回収できる手数料は100万円なら5万円、1,000万円なら50万円です。

仮に1,000万円の売掛債権だけ割引率1%で買い取ったとしても、100万円の売掛債権より5万円多く手数料を回収できます。
ファクタリング会社は少しでも効率良く利益を上げたいので、売掛債権の金額が高いほど割引率を低く設定します。

売掛債権の金額が低い場合、ファクタリング会社は効率良く利益を上げるために、割引率を高く設定しやすいです。

(5)利用回数

ファクタリングの割引率は、利用回数が多いファクタリング会社ほど、低く設定してくれる傾向があります。
過去に問題なく取引が成立していれば、安全に取引できる利用者だと判断してもらえるからです。

売掛先だけでなく利用者の信用力も、ファクタリングの割引率に影響します。
特に2社間ファクタリングでは、3社間ファクタリングよりも重視されます。
利用者がファクタリング会社に、売掛金を入金するからです。

ファクタリングサービスを利用する際は、なるべく利用回数が多い企業を選択しましょう。

ファクタリングの割引率を抑えて資金調達する方法

ファクタリングの割引率を抑える方法は以下のとおりです。

  • 割引率を他社と比較する
  • 売掛先の信用力を事前確認する
  • 3社間ファクタリングを利用する
  • 一括割引方式を選択する
  • 金額が高い売掛債権を用意する
  • 利用し慣れている企業を選ぶ

先ほど解説した割引率に影響する要素を考慮して、ファクタリングサービスを利用しましょう。

資金調達できる金額を知りたい方は、見積もり査定を利用してみてください。
ファクタリングサービスの利用を申し込む前に、大まかな買取金額を把握できます。

そして、利用するファクタリング会社の候補を、何社かピックアップしましょう。
買取金額を比較して、より割引率の低い企業を選択しましょう。

ファクタリング会社を探している方は、以下の記事を参考にしてみてください。
オススメできる企業の詳細を解説しています。

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まとめ

今回はファクタリングの割引率について解説しました。

ファクタリングの割引率とは、ファクタリングを利用する際に発生する手数料のことです。
割引率が低くなる主なポイントは以下のとおりです。

  • 売掛先の信用力が高い
  • 3社間ファクタリングを利用
  • 一括割引方式で支払い
  • 売掛債権の金額が高い
  • 利用回数が多い

ファクタリングの割引率は、ファクタリング会社によって異なります。
あらかじめ利用したい企業の候補を挙げておき、見積もり査定を利用しましょう。

見積もり査定の結果を比較して、利用するファクタリング会社を決めてください。
ファクタリングの割引率に注目して、より多くの資金を調達しましょう。